北秋田市議会 2021-12-10 12月10日－03号
30年前は大館能代空港はまだ開港されていませんでしたし、そのアクセス道路建設に先立ち、平成６年から秋田県教育委員会が発掘調査を行ったときには伊勢堂岱遺跡は存在すら知られていませんでした。その後、空港が開港し、高速道路のインターチェンジが生まれ、そして今年、伊勢堂岱遺跡が北海道・北東北縄文遺跡群として世界遺産登録となり、この地域は大きく変わりました。
30年前は大館能代空港はまだ開港されていませんでしたし、そのアクセス道路建設に先立ち、平成６年から秋田県教育委員会が発掘調査を行ったときには伊勢堂岱遺跡は存在すら知られていませんでした。その後、空港が開港し、高速道路のインターチェンジが生まれ、そして今年、伊勢堂岱遺跡が北海道・北東北縄文遺跡群として世界遺産登録となり、この地域は大きく変わりました。
なお、３便化により、これまで以上に使いやすい空港になりますので、空港が開港した当時のように、いま一度、市民及び圏域住民の皆様とともに、利用促進に向けて機運を高めてまいりたいと考えております。
一昨年７月、平成10年の開港から20周年を迎えた大館能代空港でありますが、東京便のほかに大阪便のあった平成15年の17万人の利用者数をピークに、採算性の問題等で東京往復２便だけの就航となり、以下利用者数は下がり続け、平成24年には10万3000人まで減少しました。
開港以来、大館能代空港の利用促進と利便性の向上に向けて、圏域の枠組みである大館能代空港利用促進協議会が主体となり、加盟市町村長や団体会員による全日本空輸株式会社、国土交通省等への要望活動を実施し、重点要望事項として、東京便３往復体制の実現、ダイヤ改正を含む団体旅行及び西日本方面への乗継便確保、大阪便の運航再開、使用機材の大型化、特別割引運賃の導入などを掲げ要望してきたところであります。
愛称の使用につきましては、開港当初に秋田空港と誤認する利用客がいたこともあり、愛称を決定した大館能代空港利用促進協議会においては、お客様保護などの観点から愛称の使用を控え正式名称を使用することとして、道路標識や案内看板などを数年かけて改修してきた経緯があります。
平成15年度以降は、フリーゲージトレインの導入による延伸に絞った要望活動を行ってまいりましたが、大館能代空港の開港、日本海沿岸東北自動車道の延伸等、高速交通体系がある程度整備されてきたことや、積雪寒冷地帯へのフリーゲージトレイン技術の導入に見通しがつかない状況等から、平成24年度に活動を休止した経緯があります。
この空港が開港したのは、この地域の方々の交通の利便性向上が何より第一の願いであったからではないでしょうか。開港当初は大阪便、札幌便などもあり、日本全国が近く感じられた瞬間でしたが、現在は東京往復便２便体系でございます。 ２便体系でも不自由はないのですが、時間帯がどうしても北秋田、大館・能代地区に住む方々にとって使い勝手のよいダイヤになっていないように感じております。
大館能代空港インターチェンジは、その名の示すとおり空港に直結しており、開港から20年という大きな節目を迎える年に、いよいよ３月21日に高速道路の開通が重なりました。七日市工業団地は、空港開港にあわせ、旧鷹巣町が七日市根木屋敷岱に２万3,000平方メートルの土地造成したものであり、地域の活性化につながるものとして、住民には大きな夢と期待を与えたものでありますが、いまだ何ら活用されていません。
そして、本年は大館能代空港が開港から20年を迎えるとともに、大館能代空港インターチェンジが供用されます。他の地域にない陸路・高速道路、空路・空港、鉄路・鉄道の三つの交通体系が整った本市の強みを最大限に生かし、地方創生の実現に向けスピード感をもって当たる１年とする所存であります。 それでは、各部個別の施策についてご説明いたします。 総務部関係、総務課。
平成15年以降は、フリーゲージトレインの導入による延伸に絞った要望活動を行っておりましたが、大館能代空港の開港、日本海沿岸東北自動車道の延伸等、高速交通体系がある程度整備されてきたことや、積雪寒冷地帯へのフリーゲージトレイン技術の導入に見通しがつかない状況等を踏まえ、平成24年に活動を休止しております。
いろいろ昔の新聞なんかを見ますと、例えば能代港の開港５周年のときに、当時の市長が、役七夕を五町組から１つずつ出してほしいとお願いしたら、行政は口を出すなと言われたそうです。そういう経緯もあるようですので、やはり役七夕の改革は役七夕の皆さんにそういう組織の中で行っていただきまして、行政としてはそういう中でお手伝いできるところはお手伝いしていきたいなと、そういうふうに思っております。
この件については、空港開港に合わせ旧鷹巣町が七日市根木屋敷岱に２万3,000平方メートルの土地造成をしたものであり、地域の活性化につながるものとして住民には大きな夢と期待を与えたものでありますが、いまだに何ら活用されておりません。日々ご奮闘されております市長のトップセールスにご期待をし、今後の活用について市長の考えをお伺いいたします。
本来は、フライト預金そのものと搭乗の補助金というものは分けて考えればよかったわけでありますが、まずもって、先ほど話がありましたように、空港所在地ということでありまして、やはり能代とか大館と違いまして、ここは地元であるという意思を市民の方々に持っていただきたいということで、当時、開港に向けて非常に地元の方々がフライト預金という形をとったりして盛り上がりましたので、そういうことも含めながら盛り上がりの醸成
開港前、１日１往復の運行で利用者を見きわめたい全日本空輸に対し、１日２往復の運行を主張する石川県及び地元自治体側で対立がありました。そこで、年間平均搭乗率が70％未満の場合は、県と地元自治体が航空会社に２億円まで損失を補てんする、全国初の搭乗率保証制度を導入いたしました。逆に、目標以上に利益が得られた場合、地元に還元するとのことであります。
また、開港前の需要予測と現状との乖離をどのように受けとめているか、との質疑があり、当局から、需要予測を立てた平成５年当時は県北地域の高速交通体系整備がおくれており、空港が必要との判断だったと考えている。予測と実態に乖離があることは承知しているが、地域の発展には空港、鉄道、道路の３つが必要と考えており、空港存続のため利用率向上に努力していきたい、との答弁があったのであります。
今まで、言うなれば開港したとき、72万人という搭乗者の、コンサルタントから数字が出たわけです。年々ふえていくと。経済成長率が３％、４％あるから年々ふえていくと。そのコンサルタント会社はどういう会社かというと、官僚の天下りの会社のコンサルタント会社がそういう数字を出して、空港の利活用はもうバラ色のような形でもっていったわけです。
次に、大館能代空港利用促進助成金交付事業についてでありますが、まず、本事業の目的は何なのかとのことでありますが、県北住民の悲願として開港した大館能代空港は、地域住民の貴重な交通手段として、また企業活動や観光などで訪れる方々の玄関口として、現在もなお地域の発展に重要な役割を果たしており、この地域になくてはならない高速交通体系の一つであります。
開港当時は札幌便、大阪便、そして東京便と３路線での運航でありましたが、平成11年11月には早くも搭乗率の減少で札幌便が廃止となり、ことしまた大阪便が来年１月をもって廃止するという方向にあるわけですが、これもなくなることによって東京便だけとなれば、さらなる利用低迷によって定期便がなくなるおそれも出てくるのではないでしょうか。
1998年、340億円のお金をかけて開港している空港でございます。当初あった新千歳空港便も99年には廃止されております。現在では、東北地方で最も利用客の少ない空港と言われている、そういった寂しい空港でございます。 そこで新聞等、正式にも発表されております大阪便廃止による鹿角市への影響についてお伺いいたします。
開港10年、大館能代空港の利活用について、官民上げての誘致運動で開港した大館能代空港が、10年たった現在の利用状況が伸びない現状について市はどう考えるか。空港は観光や企業誘致の切り札であり、今後の空港利活用のため増便等の取り組みはどうかであります。このことについて、搭乗率は50％台で推移しているが、東京は２往復、大阪は１往復が通年運行されていることは評価に値する。